2023年度の振り返り

2023年度も、殘りわずかとなりました。前回のコラムで見てきたように、日本では古來より3月を年度末としている場合が多いので、今回は2023年度の“建設(shè)DXとBIM”に関連する事項(xiàng)を振り返ってみましょう。

建設(shè)DX元年

2023年度は、建設(shè)業(yè)界において本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）が普及し始めた年、いわゆる「建設(shè)DX元年」として、私たちの記憶に殘るかもしれません。建設(shè)DXを牽引するのが、BIMに代表されるデジタル技術(shù)です。

建築BIM加速化事業(yè)

しかし、なぜ國土交通省は今になって、建築BIM加速化事業(yè)などの施策に力を入れているのでしょうか？建築BIM加速化事業(yè)のホームページ（https://bim-shien.jp/）には、このように書かれています。

“本補(bǔ)助事業(yè)は、建築BIMの社會(huì)実裝の更なる加速化により、官民連攜のデジタルトランスフォーメーション投資を推進(jìn)する環(huán)境整備を図るため、一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複數(shù)の事業(yè)者が連攜して建築BIMデータの作成等を行う場合に、その設(shè)計(jì)費(fèi)及び建設(shè)工事費(fèi)に対して國が民間事業(yè)者等に補(bǔ)助を行うものです?！?/p>

このうたい文句に「官民連攜のデジタルトランスフォーメーション投資を推進(jìn)」とあるように、キーワードはデジタルトランスフォーメーション、つまりDXです。この事業(yè)には、80億円という國費(fèi)が投じられていて、我が國のDX推進(jìn)に対する、國の本気度が感じられます。2024年2月9日時(shí)點(diǎn)での執(zhí)行額は約53億円、國土交通省が準(zhǔn)備した額の65.5%となっています。ということは、殘りは約27億円ですから、ご興味のある方は早めに申請を行った方が良いでしょう。ちなみに、協(xié)栄産業(yè)の建設(shè)系各種ソフトウェアも、この事業(yè)の補(bǔ)助金対象となっていますので、ぜひご活用ください。

DX推進(jìn)のカギは不動(dòng)産？

今、世界中のあらゆる分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれています。これは日本も例外ではありません。デジタル庁の設(shè)置やマイナンバー制度の普及促進(jìn)も、日本のDX施策の一部です。しかし、日本の建設(shè)業(yè)界に目を向けると、そのDX化の取り組みは決して楽観視できる狀況ではありません。

BIMの導(dǎo)入メリット

BIMは、建物の形狀や構(gòu)造、設(shè)備などを3Dモデルで表現(xiàn)する技術(shù)です。従來の2D図面とは異なり、建物を立體的かに捉えることができ、BIMの持つ屬性情報(bào)により、設(shè)計(jì)、施工、維持管理などの様々な工程で活用できると考えられています。

このコラムでは、これまで皆様と一緒にBIMのメリットについて、様々な角度から勉強(qiáng)をしてきましたが、ここでもう一度、おさらいしておきましょう。

こうしたBIM導(dǎo)入のメリットについては、國土交通省のBIM推進(jìn)會(huì)議で実施された「BIMモデル事業(yè)」により、多くの企業(yè)でBIM導(dǎo)入事例が発表され、その効果が実証されています。このモデル事業(yè)では、先導(dǎo)事業(yè)者型、パートナー事業(yè)者型、中小事業(yè)者BIM試行型という3つのカテゴリ別にモデル事業(yè)が実施されているため、皆様の參考となる取り組みがきっと見つかると思います。詳細(xì)は、國土交通省のホームページをご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000178.html）

BIM導(dǎo)入の課題

BIMの導(dǎo)入加速は、日本のDX推進(jìn)にとって不可欠な取り組みです。しかし、現(xiàn)狀では多くの課題が存在することも事実です。その一つが、BIMを活用できる人材の不足です。BIMが急速に普及する一方で、設(shè)計(jì)者、施工者、維持管理者など、各分野におけるBIMの専門人材が不足圧倒的に不足しているのです。

國土交通省の調(diào)査（※1）によると、2020年時(shí)點(diǎn)で、BIMを「活用している」と回答した企業(yè)は全體の14.4%にとどまります。國土交通省のBIM人材育成目標(biāo)は、2025年までに10萬人が必要と設(shè)定されているのですが、このままではその達(dá)成が危ぶまれます。なぜ、これほどまでに人材が不足しているのでしょうか？

これは、日本の建築系大學(xué)などにおける、BIM教育プログラムの不足が原因であるとも言われています。國連のSDGsの4番目には「質(zhì)の高い教育の 普及」が掲げられていますが、建設(shè)業(yè)界においても、まさにこの教育問題が喫緊の課題となっているのです。

そんな中、2023年6月に協(xié)栄産業(yè)では、こうした課題に対処するため、日本初となる大學(xué)での「BIMと連攜した建築積算の授業(yè)」を展開し、多くのメディアに取り上げられました。詳細(xì)は、第9回コラム「シン?建築教育」をご覧ください。

※1　國土交通省　“建築分野におけるBIMの活用?普及狀況の実態(tài)調(diào)査 確定値”（令和3年1月國土交通省調(diào)べ）
（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001395118.pdf）

BIMの導(dǎo)入は未來への投資

BIMの導(dǎo)入には、短期的にはコストがかかります。そこで利用したいのが、「建築BIM加速化事業(yè)」です。この制度を上手に利用すれば、BIMの導(dǎo)入コストをかなり抑えることができるでしょう。BIMの導(dǎo)入は、長期的な視點(diǎn)に立てば、大きな経済効果を生み出すことが期待できます。國土交通省の建築BIM推進(jìn)會(huì)議で実施されたモデル事業(yè)では、次のような試算が報(bào)告がされています。

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?BIMの導(dǎo)入により、設(shè)計(jì)?施工コストを最大20%削減できる可能性がある。

?BIMの導(dǎo)入により、設(shè)計(jì)作業(yè)時(shí)間を最大30%短縮できるという事例がある。

?BIMの導(dǎo)入により、建築物の構(gòu)造計(jì)算ミスを最大50%削減できる事例がある。

?BIMの導(dǎo)入により、建築物のCO2排出量を最大20%削減できるという事例がある。

?BIMの導(dǎo)入により、不動(dòng)産取引の件數(shù)を最大10%増加できるという事例がある。

これらの経済効果例は、あくまでもモデル事業(yè)における検討によるもので、BIMの導(dǎo)入によって必ずこうした數(shù)字が達(dá)成できるわけではありませんが、私たちがBIMの導(dǎo)入を検討する際の目標(biāo)となり、ひいては日本の経済成長にもつながることが期待されます。それを期待して、國も「建築BIM加速化事業(yè)」のような支援策を?qū)g施しているのですから。

BIMの導(dǎo)入は、単に業(yè)務(wù)の効率化を求めるだけではなく、未來への投資であると考えるべきでしょう。國の補(bǔ)助金制度や、國土交通省や関連公益団體が公開する各種標(biāo)準(zhǔn)化ガイドライン、協(xié)栄産業(yè)も率先して取り組む人材育成プログラムなど、今年度始まった多くの施策をうまく活用することで、私たちもDXの推進(jìn)を加速することができるのです。

さぁ、一緒に日本の未來を拓いていきましょう！