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      ホームコラム KYOEI Lab. > 第5回 【シリーズ】建築と環(huán)境 -2-「環(huán)境配慮型不動産」

      コラム

      第5回

      【シリーズ】建築と環(huán)境 -2-
      「環(huán)境配慮型不動産」

      イースター島の悲劇

      前回のコラムでは、イースター島の悲劇についてふれました。モアイ像で知られる南太平洋の小さく豊かな島は、環(huán)境破壊によってあっという間に文明が崩壊してしまいました。環(huán)境破壊はジワジワと進行するため私たちは気づきにくく、そして気づいたときにはもう手遅れとなっていることが多いのです。

      イースター島の悲劇は、私たちに多くの教訓(xùn)を殘してくれました。しかし、そうした教訓(xùn)を無視するように、今またイースター島の悲劇と同様の、いや、それをはるかに超える規(guī)模の悲劇が繰り返されようとしているのです。

      それは、遠くの小さな島の出來事ではなく、私たち人類が住む地球そのものなのです。

      増え続ける人口

      イースター島では、増え続けた人口により島の限りある資源を使い切ってしまい、文明の崩壊が起こりました。これは現(xiàn)在の地球にもまったく同じことがいえます。世界の人口は1日に約22萬人、1年間で8,000萬人のペースで増え続け、いまや地球上の人口は80億人に迫ります。(2023年3月時點の國連および米國勢調(diào)査局等による推計値)。

      2050年頃に世界の人口は100億人を超え、既に地球の資源はこれだけの人口を支えきれないところまで來ているといわれます。イースター島の悲劇を地球規(guī)模で繰り返さないため、私たちが今できることはなんでしょうか。

      環(huán)境配慮型不動産の必要性

      その答えの一つが、環(huán)境配慮型不動産、いわゆるグリーンビル普及への取り組みです。昨今、自社ビルの建設(shè)やオフィスビルのテナント入居などに際し、建物の環(huán)境性能を重要視する企業(yè)が増えているといいます。

      京都議定書では、日本は2012年までの5年間で、溫室効果ガスの平均排出量を基準年(CO2の場合は1990年)から6パーセント削減することを約束し、その目標は達成されました(2016年3月に國連の審査完了)。じつは、この京都議定書の取組みの中で、建築物に関わるCO2排出量が意外と多いことがわかりました。たとえば、我が國のCO2排出量を部門別にみてみると、家庭部門(住宅)と業(yè)務(wù)その他部門(オフィスビル等)の合計が、排出量全體の約三分の一(15%+21%=36%)を占めていることがわかります。

      近年、日本のエネルギー消費量は減少傾向にあるものの、世界的な課題である地球溫暖化対策を進めていくためには、この家庭?業(yè)務(wù)部門をはじめとする各部門の更なる省エネの促進と、再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーの導(dǎo)入拡大が必要です。2020年10月には「2050年カーボンニュートラルの実現(xiàn)」、2021年4月には「2030年度に2013年度比で溫室効果ガス46%削減、更に 50%の高みを目指して挑戦を続ける」とする新たな削減目標が示されました。また、2021年10月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計畫では、2030年度の省エネルギー目標として6,200萬kl程度(原油換算値)の削減を新たに掲げ、この目標の確実な実現(xiàn)に向けて取り組むことになっています。これは京都議定書のころと比較し、大幅にハードルを上げた目標設(shè)定といえるでしょう。

      改正省エネ法

      2050年のカーボンニュートラルの実現(xiàn)や、新たな溫室効果ガス削減目標の達成に向けては、従來の省エネ政策に加えて、エネルギー需給構(gòu)造の変化を踏まえた新たな取組が必要です。これら取組を加速させるとともに、安定的なエネルギー供給を確保するため2022年5月に改正省エネ法が成立し、法律名もこれまでの「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」から「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に、ビミョーに見直されています。

      このような規(guī)制強化は日本國內(nèi)だけの話ではなく、溫室効果ガス排出量の多い先進各國でも、共通の課題となっています。また、ヒートアイランド現(xiàn)象やユニバーサルデザインなど施設(shè)利用者の快適性向上のために、建築物に要求される條件はますます高度化しており、こうしたこともグリーンビルが注目を集める要因となっているのです。

      さらに、企業(yè)においてはCSR(Corporate Social Responsibility)の観點から、グリーンビルをオフィス賃貸の條件として設(shè)定し、あるいは自社ビルの環(huán)境配慮対策を進めることで、追加コストを支払ってでも、プレミアムを求める傾向が強まりつつあります。

      このように、現(xiàn)在では建築に対する環(huán)境性能の要求は必須事項となっていますが、建物の性能評価はどのように行われているのでしょうか?

      次回のコラムでは、建物の環(huán)境性能評価指標について、見ていきたいと思います。

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